TEL | 072-833-0666

営業時間 | 平日10 :00 ~ 18:00

会社概要

Company Profile

会社情報

メッセージ

このたびは当社ウェブサイトにアクセスいただき、誠にありがとうございます。キクマ住宅産業は昭和56年の創業以来、寝屋川市、枚方市、交野市を中心とした京阪沿線の不動産分譲事業に携わってまいりました。住まいというものは、そこに住まう人、すなわちお客様によって価値が創造されるものと当社は考えております。当社は不動産サービスを通して、住まいづくりから環境づくりまで、そこに住まう人が価値を感じご満足いただけるサービスを目指しています。さらに、人が生活する上で最も大切な財産を提供し、より価値の高い住まいづくりをコンセプトとして事業展開を図っております。当社は平成22年で創業29年を迎えることになります。これもひとえに、皆様方の日頃のご愛顧の賜と心より厚く御礼申し上げます。これからも、時代のニーズをより的確に捉えた不動産サービスをご提供してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要

商号 キクマ住宅産業株式会社
代表 代表取締役 菊田 正武
所在地 〒572-0087 大阪府寝屋川市木屋町1番3号 キクマビル3F
電話番号 072-833-0666
FAX 072-833-0778
事業内容 新築戸建分譲
インターネットなどをはじめ、昨今情報の流通が著しくなり、住まいに関するニーズも多様化の一途をたどっています。お客様のニーズにすばやく対応するために、キクマ住宅産業では、お客様が永住に足る住まいをご購入いただけるよう、さまざまな実績、経験などから、常に先を見越した家づくりに日々努めております。
建築請負事業不動産管理
自社施工だからこそできる、細やかな配慮と技術が行き届いた建設事業は、創業以来多くのお客様よりご支持いただいております。建設工事についてご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
不動産管理
「図らずも所有している」「持て余してしまっている」「管理しきれない」など、さまざまな事情をはらんだ物件から、「適正に管理をしたい」という物件まで、幅広く不動産の総合管理事業を行っております。ご所有の不動産総合管理は、ぜひ当社にお任せください。
創業 昭和56年 (当初社名:株式会社富国ハウジング)
設立 平成4年6月19日
資本金 1,000万円
宅地建物取引業免許 大阪府知事(7)第41647号
建築業許可番号 大阪府知事(般-26)第113321号
加盟団体 ・(社)全日本不動産協会
・(社)不動産保証協会
関連会社 ・(株)富国ハウジング
・キクマ住宅販売(株)
取引銀行 ・関西アーバン銀行 寝屋川駅前支店
・三井住友銀行 枚方支店
・大正銀行
主な取引企業 ・みずほ不動産販売(株)大阪営業第一部
・住友不動産販売(株)法人営業本部
・野村不動産(株)関西支社 法人営業部
・小林木材(株)建築事業部

アクセスマップ

キクマの家はだから安心

安心の品質保証

「強さ」「快適」「安心品質」に自信があるからできる!
ずっと安心していただくための「10年品質・保証」

キクマ住宅産業では、JIOの第三者機関住宅検査と住宅性能保証制度を導入しております。JIOではお客様が安心して住むことのできる家づくりにおいて、徹底した検査を行い、家ができた後は、住宅性能保証制度にて、建築後10年間の保証を行います。できるまでとできた後の安心を、お客様に届けてまいります。

JIO : 日本住宅保証検査機構による第三者住宅検査機関

株式会社日本住宅保証検査機構

[ 瑕疵担保責任保険 ]

わが家の保険

事業主が契約者となる保険ですが、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に関する瑕疵が発生し、事業者が倒産等の場合には直接住宅取得者様に保険金が支払われる住宅瑕疵担保履行法に基づく保険です。

主な特徴

保険

万が一、瑕疵が発生した時、
建設・販売した業者が倒産して
いたらどうしよう。

基本構造部分に起因する瑕疵に対し修補費用を保険金としてお支払いします。

検査

誰か事前に検査してくれる人は
いないかな。

保険を付ける為に建設中の現場をJIOの現場検査員がチェックします。

紛争処理

引き渡し後、事業者との間で
トラブルが起きたらどうしよう。

事業者等との間でトラブルが発生した場合、少ない負担で弁護士等で組織される住宅紛争処理期間で利用できます。

※住宅紛争処理機関についてはご利用いただけない保険商品があります。

保険期間

保険期間

住宅瑕疵担保責任保険
(1号)の場合

図

● 工事完了の日から2年以内の物件は一般瑕疵担保責任保険に変更出来る場合があります。

事業者倒産等に支払われる場合の保険金の内容

支払金額 保険金支払額 {(修補費用+仮住居費用+損害調査費用)-免責金額}×100%
免責金額 10万円
支払限度額 2,000万円
※オプションを選択された場合は3,000万円~5,000万円のうち選択された金額となります。ただし、事業者の故意又は重大な過失に基づいて生じた損害については、2,000万円を限度とします。
修補費用 支払範囲 修補するために必要とされる材料費、労務費その他の直接費用
仮住居費用 支払限度額 50万円
損害調査 支払限度額 修補費用の10%又は10万円のいずれか大きい額
※ただし、損害調査にかかる費用の実額又は50万円のうち小さい方を限度とします。

※上記金額に関しては、JIOパンフレットによるもので、あくまで一例となります。
※この保険契約が一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合、事業者の故意又は重大な過失基づいて生じた損害についてはこの項は適用されません。

検査の流れ

1地盤調査

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まずは建設予定地で、地耐力が基準値を満たしているかどうかの地盤調査を行います。基準を下回る結果が出た場合は地盤改良を施し、地耐力をしっかりと確保したのを確認し、次の行程へと進めます。

2配筋検査

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基礎に図面の通り鉄筋が通っているかを検査します。鉄筋の太さや配置などが適正に行われているかどうかの厳しい検査の後、基礎がコンクリートで固められ、安全で安心の住まいができあがるのです。

3完了検査

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施工後、雨水などに対する外壁の防水処理や、バルコニーなどが設計図通りになっているかなどを検査します。これら数々の厳しい品質検査をクリアしようやく完了となります。

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